能代市議会 2021-03-02 03月02日－03号
つまり能代市の古木・名木に選定する判断基準を明確にすることで、多くの松林、名木・古木が現存することをアピールしております能代市のスタンスが見えてくると考えます。貴重な樹木を大切にしていく、それぞれの樹木のヒストリー、大火を防いだ等のＰＲはふるさと教育にも有効であり、積極的にその魅力を発信する必要があるのではないか。
つまり能代市の古木・名木に選定する判断基準を明確にすることで、多くの松林、名木・古木が現存することをアピールしております能代市のスタンスが見えてくると考えます。貴重な樹木を大切にしていく、それぞれの樹木のヒストリー、大火を防いだ等のＰＲはふるさと教育にも有効であり、積極的にその魅力を発信する必要があるのではないか。
地域経済循環とは、１、地域内、つまり能代市内の企業の経済活動を通じて、生産された付加価値、ＧＤＰは、２、労働者や企業の所得として分配され、３、消費や投資として支出されて、再び地域内企業に還流する。１、２、３、いずれかの過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があるため、地域経済循環を把握し、どこに課題があるか分析するといった取り組みであります。
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められた区域とされ、各市町村、つまり能代市が土砂災害から地域住民の生命を守るため、災害対策基本法に基づき災害情報の伝達や避難が早くできるよう地域防災計画に定められ、警戒避難体制の整備が定められております。 そこでお伺いいたします。
どこかで決めなければだめなのではないですかと、つまり能代のほうから、能代市側から、もうわかったと、もうやめてくださいというタイミングが必要なのではないかということを伺ったときに、市長はそのとおりだと思うと、こういう御答弁だったと思います、そのときは。私はそのように聞いて、ちょっと後で御確認ください。そのとおりだと思いますという非常にシンプルなお答えだったと私は記憶しております。
議会は本庁舎のある場所、つまり能代に置くべきなのであります。 能代に議会を置くからには、整備コストが安くつく現在の議事堂を活用すべきであることは自明の理であります。それは、財政事情が厳しい折から、できるだけコストを抑えたコンパクトな庁舎整備をという大方の市民の声にこたえる道でもあります。 私が現在の議事堂を議事堂として保存活用すべきだとするもう一つの理由があります。
つまり、能代市に住み続けたい、あるいは戻ってきたいという子供たちをいっぱいの町にしたいと考えます。そのためにはまず、財政が健全であること、中心市街地ににぎわいがあること、町に働く場があること、市民の皆さんが積極的に市政にかかわり活気があること、そしてふるさとを愛することを教えること、以上の５点が必要だと思います。目指す方向はこの町に住んでいることを誇りに思える能代の創造であります。
国民健康保険の中で後期高齢者の分をやるのだといった場合に果たして、被保険者の負担分といいますか、保険料が結果的に多くなるのではないかというふうに私は思っておるのですけれども、つまり能代の後期高齢者にとっては、参議院で議決したような状況でもとに戻すとなれば、これは大変な話だというふうなことになると思うのですけれども、その辺のところよくわからないので、かみ砕いて教えていただきたいものだなというふうに思います
つまり能代市教育委員会の判断は判断であり、それとは別に各学校にも決定権があるということです。各学校の公表の自主権に対するお考えをお示しください。ただ、正誤率や点数といったものではなく、能代市の児童生徒がどのような傾向や課題があるのかの情報があれば、地域として子供たちのために取り組めることもあるのではないでしょうか。
つまり能代市は、相続権あるいは包括的な所有権というものを認識していたということです。 また、行政手続の過程において、所有を証明するような証明書を出してほしいということは言いました。そのときにこの納税証明書でいいのではないかという発言はしております。職員の許可を得て異議申し出の手続に関する打ち合わせをテープにとらせていただきました。
農業委員会についてですが、農業委員会についても推進会議の中で能代市にはこういう考え方もあると、つまり能代市の方へ来ていただけないかということもあると、その際、いや、そういうことであればその理由もお話もしました。いろいろな相談件数もあり農業者も多いしということをすべて言いましたが、それだったら全部すべて能代市にありとあらゆる組織が行ってしまうのではないかという懸念もあるという話もありました。
はどちらかというと関係市町村、そして東北電力株式会社が一たん議会で決められたそういうものに対する重いものをやっぱり社会的道義的にどうなのかということを前提的に持っておりますから、その案を出してそのことをどう受けとめるかによってやっぱり変化があるとするならば、やはり東北電力にもそういう形の中では市町村と同じようなそういう具体案を五つか六つぐらい出して、東北電力にもその中でこれだったらという選択をさせる、つまり能代
農工法で指定されている地域外、つまり能代工業団地、松原工業団地以外の部分については減収補てんがなされません。だけれども市としては、ただいま説明したように、全域を課税免除の対象にはするということでございます。以上です。 ○議長（竹内宏君） 他に質疑ありませんか。二十五番相場洋子君。
新たなる企画部創設はまさに市長のシンクタンクであり、市のマスタープランたる部署、つまり能代市のマスタープランナー集団であると思っているのですがいかがでしょうか。
つまり、能代市の場合、基本的社会資本整備のための事業の展開は経常収支比率悪化の原因とはなりにくいものなのです。どうして市民に誤った感覚を植えつけるような答弁になるのか、お答えください。私は決算特別委員会での答弁が間違っているとは申しません。しかし、あたかも基本的社会資本の整備が財政悪化の根源であるかのような印象を与えるような答弁の仕方には賛成できません。
どういうことかといいますと、つまり能代でいえば、能代のメイクドラマであります。単に「道路をつくる」では不十分であります。それが、いかに我が国に役立つ道路であり、かつ地方にとってメリットのある道路であるかを説得することが重要であります。
つまり「能代市の都市計画のポイントは中川原にあり」というわけです。市長の御意見をお伺いいたします。 社会福祉法人についてお伺いいたします。社会福祉については国、県、市が最終的にその責任を負うという大前提のもとに質問に入らせいただきます。まず、社会福祉協議会の今後のあり方についてですが、近年企業における利益の社会還元が言われております。
つまり能代商業高校が計算上は存在しないものとして経常収支比率とその人件費の比率をお示し願います。私がどうしてこんな細かな数字まで挙げて、一般質問らしからぬ質問をするのだろうか、と疑問に思われる方が多数おられると思います。現実にそのような方々がおられます。でも私は、能代市の財政をよい方向に導くには、お互いに認めるべきことは認めながら、市民とともに改善のための議論を重ねるべきだと考えるからです。